ソフトバンクHAPS実験が示すもの

成層圏からの電波、まずは「枯れた技術」で――ソフトバンクHAPS実験が示すもの

1. 何が起きたのか

2026年9月2日、ソフトバンクと米Sceyeは、成層圏を飛ぶ飛行船型の「空飛ぶ基地局」HAPS（High Altitude Platform Station）から地上のスマートフォンへ直接電波を届け、音声通話や動画視聴に成功したと発表しました。日本上空を飛ぶHAPSによる通信試験としては国内初の成功例となります。

機体は8月9日に米ニューメキシコ州ロズウェルを出発し、太平洋上を約13日間、1万5000kmにわたって飛行して8月23日に日本上空へ到達。試験の舞台に選ばれたのは、高知県室戸岬沖の上空でした。

南海トラフ地震のような大規模災害を想定したエリア選定であり、この試験の狙いが単なる技術実証にとどまらないことをうかがわせます。実際、最も狭いときで半径5km以内に機体の位置を保ち続けたという精度の高さは、災害時に「決まった場所の上空にとどまり続ける」実運用を見据えたものと言えます。

2. なぜ起きたのか

注目したいのは、今回使われたのが5Gではなく4G LTE相当の基地局だったという点です。これは技術的な物足りなさというより、非常に合理的な選択だと見るべきでしょう。

5Gは大容量・低遅延を実現する一方で、消費電力や機体側の負荷が非常に大きくなります。成層圏を長時間、太陽光発電などで飛び続けるHAPSにとって、まず優先すべきは「確実に通信が繋がること」であり、そのためには技術が成熟し省電力な4Gが最も適しています。1機で最大200km径という広大なエリアをカバーする構想とも非常に相性がよいのです。

3. 背景には何があるのか

同時期にはNTTドコモも気球型HAPSで国内実験を行い、成層圏からの通信に成功したことが明らかになっています。

通信大手各社がほぼ足並みを揃えて実証段階に入ったことは、この技術が「研究段階の夢物語」から「商用化を見据えた実装フェーズ」へと移行しつつあることを示しています。

ソフトバンクとSceyeは2027年以降の商用化を目指すとしており、今回のような広域・低速度を優先した4G運用は、あくまで実用化への第一歩と位置づけられます。最新鋭のスペックを追うのではなく、実績のある「枯れた技術」を着実に組み込むことで、現場での実効性を高めるアプローチが採られています。

4. 私たちの生活にどう関係するのか

地上の基地局が損壊・停電するような大規模災害が発生した際、通信の途絶は救助活動や避難情報の入手を妨げる最大の障壁となります。

HAPSが上空から代替の通信網を提供できるようになれば、災害時でも「スマホがいつも通り繋がる」環境が維持されます。また、日常においても山間部や海上の「電波の届かないエリア（圏外）」が解消され、緊急通報や日常通信の信頼性が飛躍的に向上します。

5. そこから何を考えられるのか

テクノロジーの導入において「最新技術＝最善」とは限りません。特にインフラや防災の文脈では、スペックの高さよりも「どんな過酷な状況でも確実に機能するか」という安定性と省電力性能が命分を分けます。

5G化やさらなる高速化は、確実な土台を築いた「その先」にある次のステップです。地上のインフラに依存しない強靭な通信網に向けて、まずは足元を固める実証が着実に積み重ねられています。